６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 伊 藤 弘 文 書記 登 内 紀美子
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（芳澤清人） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
村長から、昨日の会議における
半田裕議員の一般質問の答弁を訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。
ここで、訂正の理由の説明を求めます。宮坂副村長。
◎副村長（宮坂道彦） よろしくお願いいたします。昨日の半田議員さんの質問に対しまして、協力隊の募集、活動費は幾らかという問いに対しまして、私のほうで１人当たり４０万円という表現をしたかと思います。大変済みません、１人当たりではなく、今年度予算の活動費として４０万円計上させていただいていただいていますので、訂正をお願いします。
それと
あと協力隊の募集につきまして、今現在ないということで御報告させていただきましたけれども、８月３０日付で１件申請があったようですので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、８番
宮坂紀博議員、９番
松下浩史議員、１０番
平出敏廣議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（芳澤清人） 日程第２ 一般質問を行います。
まず、
宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） おはようございます。それでは、通告した３点について質問をいたします。１点目は
ワーケーションの環境整備について。２点目は自立のための持続可能な取り組みについて。３点目は
住民提案制度の導入についてという質問であります。
なお、質問の内容はＳＤＧｓ、世界を変えるための１７の目標ナンバースリー健康と福祉の増進、
ナンバーエイト経済成長と雇用の安定、
ナンバーナイン産業の振興、ナンバーイレブン安全・快適な
生活空間づくり、
ナンバートゥエルブ循環型社会、
ナンバーセブンティーン競争・共同の推進の取り組みに関して反映した内容にもなっておりますので、よろしくお願いいたします。また、取り組みの資金調達につきましては、
ＳＤＧｓ自治体補助金なども積極的に活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは１点目でございます。
ワーケーションの環境整備について質問いたします。
ワーケーションというのは、旅先で仕事をするワークと
休暇バケーションを組み合わせた造語であります。仕事と休暇を両立させて、長期の休暇取得や、休暇をとりながらも急な仕事に対応できるという新しい働き方の提案の一つだと思っております。
働く側には長期の休暇取得が可能になり、地域貢献や自己啓発の機会、また家族と過ごす時間が充実するなどのメリット。事業主側にはワーク・ライフ・バランスの改善で労働環境の改善が図れるといったメリットがあります。リフレッシュした環境で仕事をすることによる業務の効率化、また業務効率の向上や発想の転換など、メリットも多々あると思っております。
また、デメリットとしては、労務管理が複雑になること、また休暇先での業務環境の整備、業務の範囲などを明確に定めることも重要になると思いますので、事業主の負担もまた多くなってくるということを思っております。
これは今まで
テレワークやリゾート
テレワークという勤務先ではない場所、自宅や地方都市で働くことを推進し、
子育て世代であれば子育てをしながら自宅で仕事を、移動が困難な方であれば移動をせずに仕事をという働く環境を整えることを考えてきたからだと思っております。
ワーケーションの取り組みはさらに休暇も充実させ、豊かな生活を送ろうということです。背景には厚労省の働き方
改革関連法案で、
有給休暇付与日数１０日以上の労働者には、事業主は５日以上の有給休暇の取得が義務づけられ、取得できなかった場合には３０万円以下の罰金の規定が適用される場合もあるとなったことも関係しているのではないかと思っております。
長野県では、和歌山県とともに
ワーケーション自治体協議会の設立に向けた
協力確認書に署名し、取り組みを推進していくということです。長野県ホームページによると、７月４日時点で１６自治体、諏訪地域では茅野市と下諏訪町が
賛同自治体として賛同をしております。
ワーケーションの意義として、都市部の人口集中の緩和や地方への移住の促進、異なる地域や企業間での協業を進めることでイノベーションを活発に創出する、人々の健康と生活の確保や雇用の創出拡大、
オリンピック・パラリンピックなどの大
規模イベントにおける地域への人の流れの促進の５項目を阿部知事は挙げております。
これまでの交流人口や関係人口を含め、県のほうでは
つながり人口を増加するということを言っております。
自治体同士のつながりを含め、連携する取り組みを進めるために、活動に参加して賛同をする自治体となる考えはありますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。現在、
ワークスタイル変革に伴い、時間や場所の使い方を自分らしく見直し、充実した生き方、働き方が実現可能な時代となり始めております。
その一つとして企業や個人が
テレワークを活用し、ふだんの職場から離れ、
リゾート地などの地域でふだんの仕事を継続しつつ、その
地域ならではの活動を行う
ワーケーションが全国的に広がってきております。
また、地方創生の観点からも
ワーケーションにより地域への訪問や滞在が活発になることで、地域経済への貢献のみならず
地域間交流がより活性化されることが期待されております。今後
ワーケーション自治体協議会の具体的な活動や事業内容を確認しながらですね、賛同について前向きに検討していきたいというふうに考えております。
それから、原村在住の
若手起業家からもですね、こういった取り組みが必要じゃないかという御意見もいただいていますので、先ほど言いましたように
自治体協議会の動きを確認しながら前向きに進めていきます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 今、
若手起業家の方からもそういうお話があったということで、ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。
次にですね、この
ワーケーションを推進するには、やはり拠点の整備であったりとか仕事と休暇を過ごすという環境の整備というのが必要になってくると思うんですけれども、現在、観光連盟も長期滞在の観光にすごく力を入れているということだと思います。
雨観光地の環境整備というと、いろいろアクティビティーの充実であったりとか、健康の増進に係る取り組みも充実をさせながら、海外であったりすると、ホテルの中に必ず
ビジネスセンターがあったりして、長期の滞在をするには急な仕事にも対応できるというような環境が整っていることと思います。
子供や大人、また子供たちと楽しく過ごすこともできると同時に、いろいろな環境に対応する例えばビジネスであったりとか、家族と楽しく過ごすであったりとか、そういうような過ごし方ができるような環境が整っているというのが海外、国内もそうですけれども、非常に人気のある観光地にはそろっているということは思っております。
拠点整備についてはですね、あらゆる人と暮らす環境や地域をつなぐという整備を中心に整備をしていくことが必要になると思うんですけれども、参考となる事例というのがすぐ近くにあります。これは茅野市の
ワークラボ八ヶ岳、または富士見町の森のオフィスなどだと思っております。
先日、
ワークラボ八ヶ岳で若者の
パラレルワークのお話をお聞きしました。彼は月曜日と火曜日は原村で過ごし、水曜日と木曜日と金曜日は広尾で仕事をし、土日の休みを活用して原村で好きな仕事をすると。もしくは休日をとるというようなことでした。そして複数の仕事を持ち、それぞれの仕事による収入の分散化をして暮らしていると。
収入の分散化というのは、例えば一度で５０万円というような収入をもし得るとしたら、例えば５カ所で働いて、１カ所ずつ１０万円、掛ける５カ所ということで、合計で５０万円だと。１回で分散してもらうのも同じだというようなことを言っていました。そして好きな仕事ができると。また好きな時間を好きなように使えるというようなことを言っておりました。
彼はなぜ八ヶ岳に住むことになったかというと、やはり
ワークラボ八ヶ岳がきっかけだそうです。そこで
レンタルオフィスを借りて、都会との往復をしながら仕事をした経験がこの長野で仕事をするというような思いのきっかけになったそうです。これからは長野で仕事を多くしていきたいというようなことを言っておりました。
そういう面では、長野県の制度として、結構そういう２地域居住であったりとか、二地域で都会と地方の生活、往復をしながら仕事をしたり生活をするという環境を長野県のほうは応援しております。
長野県のほうでは、ＩＴ業界の関係の方にお
ためしナガノという制度があって、それはオフィスの利用料であったり、交通費、宿泊費、また引っ越しの料金の補助など、１人
当たり上限３０万円の補助をしながら、お
ためしナガノといって、６カ月ぐらい長野県で居住して体験をしてもらうというような制度も設けております。
また、ときどきナガノという制度もあります。ときどきナガノは、地方での暮らしを考えている方への上限１万円補助ということで、地方に移住をしたいと思ったり、来てみたいと思った方に交通費や居住費を１万円を上限に補助するという制度であります。
長野県のほうでは、このような制度を多くの方に使っていただいて、長野県とその方の住んでいる地域を結びつけながら、つなぎながら長野県に移住・定住をしてもらうというようなことをしております。
原村でもですね、やはり近くに茅野市の
ワークラボ八ヶ岳であったり、森のオフィスはあったりするんですけれども、村の中にはないのが現状で、村の中にあればなおさらいいわけです。もちろん拠点整備というのはお金もかかりますし、とても大きなお金がかかるわけですけれども、そういったときに例えばあるところとスペースのシェアをするということも可能だと思います。移動についても例えば原村が補助する、そういうことも可能なのではないのかなと思いますし、また、もしそういう拠点の整備をする場合ですね、いろいろな補助金も用意されております。長野県にも
ＩＣＴ産業等立地助成金などがあります。また総務省では、
ふるさとテレワーク推進事業の補助金もあります。
先ほど最初に申し上げましたけれども、ＳＤＧｓの
自治体補助金も活用ができると思います。ＳＤＧｓの
自治体補助金などはですね、立科町で福祉関係で拠点を整備したりとかさまざまな活用が見られております。
そういうことでは、原村に拠点があり新しい施設とは言わずともですね、今ある文化園であったりとか、あと樅の木荘の例えば今の住民が使える場所であったり、スペースであったりとか、あとは移住の体験住宅、今２棟ありますけれども、例えば１棟をそのような
ビジネス環境を整えたりとかさまざまなことは考えられますけれども、ぜひとも拠点整備をしながら、そのような方たちと原村をつなぐと、そういう役割を担った施設が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今、議員から御提案ありました体験住宅の関係、これは補助金をもらっていますので、ちょっと途中での転用が可能かどうかというのは、またしっかり調査しなくちゃいけないということで、まず最初にお話ししておきます。
近年、
テレワークは働き方改革や
東京オリンピックによる
交通混雑緩和に向けて注目されているのが現状でございます。
オフィス外の自宅や
サテライトオフィスなどで仕事ができる
テレワークを多くの先進的な企業も実施しておりますし、また導入している状況ということは把握しております。
しかしながら、現在、村の行政財産の中で、そういったオフィスとか健康維持のためのプログラムが可能な施設やスペースは正直ないためにですね、行政財産の中での環境整備というのはちょっと難しいかなとは思っております。しかしながら、空き家や
民間施設等で可能な場所があるのであれば、今後検討していきたいというふうに考えております。
それからまた
サテライトオフィス等の整備には
民間事業者の参入に大いに期待しているところでございますけれども、一部最近そういったの民間の中で、
サテライトオフィス的なような何か検討をしているような、一部そんな情報が入ってきていますので、その辺の動きを注視しながらですね、村としてできることは応援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 検討していきたいということで、それはどのくらいまでに検討していくのかということを聞くと、きっと難しいと思うんですけれども、早くしてほしいなと思っています。
というのは、やはりそういうもう既にそういう仕事というか働き方をしている方たちを多数知っています。この前たまたま１人の方のこういうような仕事しているんだなと思って聞きましたけれども、もう既に都会とこの原村を往復しながら暮らして、仕事をしているというような方たちもたくさんいます。やはりそういう方たちが仕事を、できるだけ長野にいたいという思いはあるようですけれども、それもやはり都会に行かないとなかなかＷｉ−Ｆｉであったりとかインターネットであったりとか、そういうＩＣＴの環境が整っていないということで、なかなかここで生活ができないというようなこともあります。
また、これから長期の休暇を例えば観光連盟でプログラムしていくと思うんですけれども、そういうときにやはり長期のお休みをとるにも、やはり急な用事ができたり、急な仕事ができたり、対応するということが精神的な、長期お休みしている間でもちょっと仕事のことが気になったりする場合、そこでちょっと仕事ができる環境があれば、長期の滞在ができるのかなとも思います。公共施設では難しいという村長のお答えでしたけれども、例えば今の
八ヶ岳自然文化園のレストランであったりとか、あと大会議室から小会議室のほうですか、大会議室のちょうど下、公園、庭側になりますけれども、ああいうスペースは十分活用ができると思うんですよね。もちろん子供たちの学習室なんかでもいいのかななんて思ったりもするんですけれども。そういうところでやはりＩＣＴの環境を整えていただくということも十分可能だと思います。
そういう改修に対しても改修費が補助されるようになっております。またＩＴ機器の整備だけについても補助が出るようになっております。いろんな今は補助金がありまして、それを活用できるという環境にはありますので、いろいろなところを多く探していただいて、どれを組み合わせたらそういう環境ができるのかということをもっと研究していただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。今はまだちょっと研究というか、探せていないのかなというような感じがしますけれども、その辺、村長いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 非常にこのＩＣＴを使った仕事というのは、最近ふえているのは私も認識しております。非常に専門性の高い分野でありますので、私の基本的な考えとしまして、行政の人間がそれを担当して進めていくというのはまず難しいんじゃないかと。
そういう中で、先ほども少し一部動きがあるというような話を申し上げましたけれども、そういったことに造詣の深い人間を巻き込んだ形で研究はさらに進めていこうというふうには考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） なかなか難しいというお答えです。例えば今は観光連盟がありますけれども、もちろん
原村振興公社もあります。
原村振興公社は原村が１００％出資の
一般財団法人です。ですので、そこは稼げる会社でもありますし、民間の企業と言っていいのではないかなと思いますけれども、例えばそういう中に推進室であったりとか、今は
地域おこし協力隊の方が観光に一生懸命かかわっていただいております。彼はまさに原村の観光を今後よくしていくためにということで、
地域おこし協力隊として雇用がされているはずです。彼はそういう
ミッションを持って来ているはずですので、例えば今後そういう拠点、もちろん振興公社の中でもいいのかなと思いますけれども。
新しくそういう拠点ができるときには、例えば彼がそこの
センター長になったりとか、彼を中心に観光とそういう
ビジネスセンター的なものの運営を任せていけるのではないのかなとは思いますけれども、その辺今後例えば観光連盟であったり、原村の振興公社であったり、そういうところが行政にかわれるのではないかなと思うんですね。行政にかわっていくお仕事ができてくるのではないかなと思いますし、今現在、
商工観光課で観光を行っている、担っていることも、もしかしたら観光を切り離して、そちらのほうに持っていけるかもしれない。そういうことを考えますと、いろいろなことが考えられてくると思います。
その辺村長、今の
地域おこし協力隊の方がそのような事業を担っていただいて、今後そういう拠点ができたときの、例えばそのセンターの運営者になることができたりするようにとか、その辺のビジョンは持っておられるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄）
地域おこし協力隊で男性１名採用したときにはですね、そういった大きな期待を持って正直私は採用しております。現在、彼も
期待どおりか期待以上の活躍はしていただいております。
それから、私のまだ個人的な頭の中にあるんですけれども、３年間の実績のもとに彼は今後将来を展望していくと思うんですけれども、まず一つは今の
実績プラスアルファですね、これは本人との話し合いによりますけれども、やはりいきなり事業の展開に加わるよりも、もう少し
マネジメントの能力、そういった機会を可能ならば１年なり２年与えて、そしてさらに枠の広い人間に育て上げてから、そういった実務に携わっていくのが一番。私も人材育成をずっと企業の中でやってきていますけれども、やはりいきなり大きな
ミッションを与えてやるよりも、やはりもう少し
マネジメント能力をつけた中で展開していくほうが将来的にもいいのかなという気はしております。
もとに戻りますけれども、彼については、そういった構想のもとに採用したということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） これからの
地域おこし協力隊の活動に非常に期待をしております。彼が本当に原村の観光と人と人をつなぐ役割を担っていただければなと思って期待をしております。
それと同時にですね、その拠点整備につきましても再度いろいろな補助金であったりとか、あと本当に機械だけ、ＩＣＴの本当に設備だけ整えられるというようなこともありますし、もしそこに企業が入るのであれば中小企業の補助金なども扱うことができます。
いろいろな補助金の活用であったりとか、そのような案内というか、こういうのが使えるよというようなアドバイスをしながらそういう拠点整備ができるように、原村が本当に人と人をつなぎながら移住定住につながるような拠点整備ができるように考えていただきたいと思います。
それでは次の質問に入りたいと思います。２番目でありますけれども、自立のための持続可能な取り組みについてという質問であります。一つ目ですけれども、移動手段としての公共交通のあり方について質問をいたします。
現在、公共交通は茅野市・
原村公共交通活性化協議会、また
原村公共交通あり方検討委員会の中で検討がされていることと思います。また原村へのアクセスのもう一つとして、北杜市からの観光圏の取り組みで５月から１０月まで
八ヶ岳観光圏鉢巻周遊リゾートバスの運行もあり、北杜市のほうからも二次交通として原村に入るルートがあり、原村の中では、原村の
セロリン号、循環線があり、また茅野市とは茅野市、原村のバスの路線がありという形でさまざまな路線があります。
担当者の方もですね、本当に住民の要望にとてもよく応えていただいて、
フリー乗車区間であったりとか設定していただきながら、本当に足が悪くてバス停まで行けない方を本当に家の前で乗せていただき、またおろしていただくというような取り組みと、また運転手さんもとても優しく介助していただいたりとかしながら対応していただいていると思っております。
一方ですね、国の補助金のほうは年々減額がされて、赤字補填も多くなっているという現状もあります。現在、運行の経費は約２２００万円、約ですけれども。運賃収入が約４６０万円、国庫補助が約２６０万円、今年度の赤字補填約１，５００万円となっております。約ですので、合計が合っておりませんけれども、年々赤字補填もふえているというような状況です。
法律のほうも平成２７年度に過疎地の有償運送から公共交通の
空白地有償運送となり、空白地域の定義が公共交通がなかったり、あっても本数が少なくて使いづらいなどの日常の移動に不便さを感じている地域とされて、地域の自治会や地元の団体などが有償運送を行えるようになっております。多くの自治体で公共交通の再編を行って、
公共交通空白地有償運送が始まっている現状だと思っております。
道路運送法で定められた条件が必要にはなりますけれども、地域の自治会やＮＰＯが
公共交通検討会議等で協議をされて、承認を得て運輸局の申請となる手順で公共交通の有償運送ができるようになるわけですけれども、こういう中でですね、例えば公有財産の活用をする地域もあります。また団体に対する補助も自治体によってさまざまな取り組みがされております。運営方法も
ウーバー社のシステムを採用したライドシェアであったりパーク・アンド・ライド、駐車場と公共交通をつなげた取り組みであったりとか、サイクル・アンド・ライド、自転車と公共交通をあわせた取り組みなどさまざまなものがあります。そしてまた
タクシー会社と協定を結んで、
タクシー券に補助をしているというようなところもあります。それは主にデマンド交通として行われているわけですけれども。
この公共交通の研究ですね、前回質問をしましたけれども、その中で今後研究を進めていきますというところで、どのような研究が進んでいるのかということをお答えいただきたいと思います。
この原村路線バス時刻表を見る限りでは、余り路線の変更も多くはされていない。これは一つ路線をするのにはとても大変な作業になるので、多くはされていないというのがわかります。ただ、フリー乗車に関しましては、例えば地域をふやしたりとかしながら、非常に住民の要望に対応していただいているのが現状だとは思うんですけれども、全体の見直しであったりとか、新しい法律の改正に伴った研究であったりとか、そのようなことが今庁内でどのような検討がされているのかということについて教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。茅野市・原村地域公共交通の関係、先ほど議員さんのほうから数字的なお話がございました。これはあくまでも茅野市、原村で当初国交省のほうから補助金が相当あるという中でスタートを切りまして、現在まで来ていると。
そういう中で、国交省の補助金が当初よりも毎年減ってきているという状況の中で、さらに減るだろうという想定は私はしております。
そういう中で、これは運行会社等を含めて、機材をふやすということはちょっと難しいのかな。もっと端的に言いますと、今は循環線を２台で運行、例えばそれを３台にするというのはちょっと難しいのかなと。
それから、あとはやはり今回の通学支援便もタクシーの増発ということでやったんですけれど、逆に会社のほうからドライバーの手当がつかないので、これ以上は難しいという話もありました。そういう状況がありますので、今の循環線をさらに便をふやして云々ということは、まず難しいだろうと。
私は今回の選挙のマニフェストにも入れさせてもらっていますけれども、議員おっしゃったようにライドシェアの関係、それの研究をということで話はしております。
ただ、これは非常に今全国的にも実証運行というか、やっているところはいろんな条件がありまして、へき地だとかいろいろあると。原村の場合は、そういった指定がない村なものですから、その辺を含めて今後どういうふうにできるのか、逆に言えばそういういろいろ規制があるならば、その規制緩和に向けての働きかけということも必要だろうと私は思っておりますので、まずはライドシェアの関係を研究していただきたいというふうに指示をしております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 今、村長がへき地とおっしゃいましたけれども、多分過疎地だと思うんですね。過疎地は公共交通の
空白地有償運送と法律で変わったんですね。これは平成２７年度に変わっています。それまではやはり過疎地有償運送だったので、なかなか原村もできないというようなことだったと思います。でも、原村は過疎地に指定されていないので。過疎地ではなく、今度は
公共交通空白地有償運送となったわけです。ですので、自治体も取り組めるようになったということです。
この公共交通の
空白地有償運送となってからですね、本当に多くの自治体が公共交通の再編計画というのをつくって見直しをしております。原村も財政上、今はこの２台のバスで目いっぱいというのは、これはもうわかります。わかりますけれども、例えばこの時間帯であったりとか、例えば曜日を確定して、西部地区だったら月曜日と火曜日とか、ほかの地区だったら水曜日と木曜日とか、何かそういう曜日を限ったり、あとは通勤・通学については今までどおり２台で運行して、日中の移動はそういうふうに区切って、例えば１台は曜日を区切ってですけれども定時定路線、もう１台は例えばデマンドにするということも可能だと思うんですよね。
住民の多くの方は、やっぱりデマンド交通を要望している方が多いと思います。デマンドはバスで行うこともできるでしょうし、タクシーと契約をしてもいいですし、もしくは契約をしなくても、タクシーを自分で呼んで、タクシー代を年１２回ぐらい補助するとか、例えば５００円とか１，０００円とか上限を限ってですね、そういうようなことでもできるとは思っています。
また、地域の方たちも、そのような話し合いをしながら立ち上げをしようというような動きもあったりします。やはり住民だけで立ち上げをするというのは非常に大変なことで、そういう中にやはり行政の方が少し入っていただいたりとかしながら、アドバイスをいただいたりするということも必要なんじゃないかなと思います。
公共交通のあり方検討委員会がありますので、その中で話し合いが行われると思いますけれども、ぜひ多くの方たちに入っていただいて、住民の移動が確保できるような公共交通にしていただければうれしいなとは思っております。
その辺、今後そういう話し合いであったりとか、あと見直しをするというようなことについては、村長に前向きに進んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほど私はへき地と言いましたけれども、古い人間なものですから、へき地ということで申しわけございません。議員おっしゃったように過疎地の関係でございます。
それから、タクシーの関係でございますけれども、ちょっと一旦ここでとめていただけますか。
○議長（芳澤清人） 暫時休憩します。
午前 ９時３７分 休憩
午前 ９時３８分 再開
○議長（芳澤清人） 会議を再開します。五味村長。
◎村長（五味武雄） いろんな今補助金とか、議員おっしゃったようないろんな動きがあるのは事実だと思いますので、さらにもう少し担当部門の中で研究は進めていって、要は原村全体を網羅できるような交通システムを構築していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗）
タクシー会社の状況もよくわかりました。そして、富士見町も
タクシー会社がどんどんなくなって、今は多分茅野市の第一交通かアルピコさんぐらいしかないのかなとは思っています。
そこと例えば協議をして、予約ができるようなシステムにしてしまうと、１台確保を常にしていなくちゃいけない状況になるので、多分バスが１台ふえるのと同じになるんじゃないかなと思っています。それをだからデマンドにするというのは、とても大変だなと思っております。
ですので、提案としてですけれども、今ある２台を今は本当に毎日ルートをいろいろ細かく設定していただいて回ってくださっていると思いますけれども、２台の有効な使い方を再度見直しをしていただくということと、あとは
タクシー券の補助につきましては、私はデマンドというような形で、
タクシー会社ともう１台契約するとかそういう形ではなくて、使ったときに補助できるような、そういうような環境のほうが村にとっても使うほうにとってもいいのではないかなと思っています。
もちろん要介護１であったりとか、要支援がついている方たちは福祉タクシーの券が使えます。また社協のほうの福祉輸送も、そういう介護認定であったりとか、あと家庭の事情でどうしても送れない方たちというのは社協の会員になっていただいて、登録をしていただいて福祉輸送も使うことができます。でも、やはりそういう方たちだけではなく、やはりこれからは高齢者の方が免許を早目に返納するということは考えられることです。
そうしたときに、どう移動するのを公共のほうで確保するかといったら、なかなか難しいところではありますけれども、例えば月１回病院にいくとか、駅まで行くとか、その辺の補填というか補助をしていただければ、私はいいのではないかなと思っております。ですので、今ある中で最大限活用できるのはどういう方法かというのを考えていただきたいです。それは多分庁内だけではとても難しいことだと思うので、ぜひ住民の方たちを巻き込んで、いろんな方法を検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。その辺、村長、住民の方たちと新たにそのようなワークショップでもいいと思うんですけれども、テーマを公共交通にして。そのようなことを見直す機会をつくるというのはどうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほどもライドシェアの研究を進めるという指示は出しているとお話ししましたけれども、議員おっしゃるそのものずばりですね、ライドシェアは行政だけじゃできません。やはり地域住民の人たちの協力も得なくちゃいけないということと、それからあとは原村には社会福祉協議会がありまして、福祉輸送サービス等もしておりますし、これはも英知を結集してやっていかなくちゃいけないということは事実であるし、そういうことはどういう形がいいか、また今後検討していくということですね。
それから、ワークショップはそれはそれとしてあれですけれども、いろんな最終的に方向づけを出すという中で、私も庁内ではよく言っているんですけれど、人数が多ければ多いほどいいものじゃなくて、経験則で８人かな、７人以上で、１人ふえるごとに的確なる判断力を生む、結論を出せる確立が減っていくと。たしか１６人だか１７人になると、もう何も結論が出せないというのは、これは経験則であるものですから、その辺は十分慎重に進めていきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ぜひ本当に住民の方たちを巻き込んだ議論をしていただいて、よりよい公共交通にしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
次に移りたいと思います。２番目です。若い世代の定住促進を図るために、若者定住促進事業の継続と拡充が必要ではないかという質問です。前回もこれについては質問をしたんですけれども、若い世代の若者定住促進、これは今新築の補助が出ているわけですけれども、例えばよその自治体、ほかの自治体ではですね、例えば若い方たちが移住をしてきて、そこに新築の住宅を建てました。もしくは空き家を購入して定住しましたというときにですね、１８歳未満の家族がいる世帯には上乗せをするという制度を持っている自治体が数多くあります。これからどんどん高齢化社会が進んで、若者の移住定住を進めていかなくちゃいけないというところで、原村ももう一歩制度の見直しをして拡大をしたらどうかなと思います。
空き家購入とリフォームについても、１８歳未満の家族への補助の上乗せなどの拡充、また新築の住宅を建てることにつきましても、やはり１８歳未満のお子様がいるところには１人幾らかの上乗せをするとかそのような拡充を図って、集中して事業を行ったらどうかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。住宅リフォームの関係につきましてはですね、今年度、それから若者の定住につきましては、令和２年度が時限を迎える。これは時限立法でやっておりますので、設けて実施してきています。
それぞれ今後の継続、拡充につきましてはですね、現時点では白紙ではありますけれども、リフォームについては企画振興係で考える空き家バンクリフォーム事業がありますので、総合的に調整して考えていく必要があるだろうと。
それから、あと若者定住事業としましてはですね、議員おっしゃられた空き家購入など非常に財源的な問題もありますけれども、少し慎重に考えていかなくちゃいけないだろうと。
一概に空き家といっても、リフォームというか再生する費用が新築のほうが安いぐらいの多分物件のほうが原村はこの前空き家調査をした結果を私は見ていますけれど、そんな状況かなと思いますので、余りそういった本当に都会の若い人たちが古民家で生活するぐらいのそういう方ならともかく、もう都会のマンションと同じような住環境となると、非常に難しいのかなと。そのように捉えておる現状でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 空き家購入は難しいというような、空き家購入に補助を出すのは難しいということですけれども、若者定住促進事業で例えば若い人が新築をする場合、もちろん今のところこの成果報告書の中には原村在住の方であったりとか、原村から外の方が入ってきたりとか、いろいろなデータが載っておりますけれども、より多くのやはり
子育て世代を応援するためには、例えば１８歳未満の家族に対する上乗せとか、そういうことは必要なのではないかなと思いますけれども、若者定住促進事業の継続とその拡充について、もう一度お答えをお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども答弁申し上げましたけれども、それぞれに二つの施策につきましては、ここでことし、来年時限を迎えるということですね。
先ほど言いましたように、現時点では白紙の状態ではありますけれども、庁内でさまざま検討を進めていくということで答弁とさせていただきます。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） 現時点では白紙ということですけれども、多分前向きに考えておられるのではないかなということは思っております。というのは、これをなくすことはあり得ないというのを私は思っておりますので、この継続をしていただけるのではないかなということは思っております。ただ、１８歳未満の家族への補助については、あわせて考えていただきたいと思います。ということでよろしくお願いをしたいと思います。
次に移りたいと思います。次世代の人材育成として、人づくり事業や奨学金制度の対象範囲を高校生、大学生にしてはということで、奨学金は既に高校生まで。人づくり事業については、特別年齢の定めはなかったと思います。大学生も使えるようにはなっているというようなことを思っています。
これについてですね、私は今まで高校生と大学生に対する支援をもう少し一生懸命したらいいんじゃないかということをずっと提案してまいりました。高校生の奨学金制度も貸し付けから給付に変わってまいりました。給付の額は少ないなと思っています。五味村長になって、１万円という給付制度をつくっていただいて、私はとてもそれに感謝をしているわけですけれども、２万円か３万円ぐらいになったほうがいいなというのは思っております。さらにそれを大学生まで拡充していただければ、親の負担も減るのかなと思っております。
そういうことにつきまして、例えば高校生、大学生を対象にした見直しであったりとか、制度の拡充ですよね。例えば人づくり事業であったら、これは３人以上で組織された団体というようなところがあります、交付の条件の中にですけれども。大学生であれば例えば１人でいろいろな世界を見て、それで勉強してくるというようなことも考えられると思います。その辺の用件を少し大学生や高校生が使いやすいように緩和をしていただいたり、見直しをしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員御質問いただきました人づくり事業についてですね、ことしの３月議会でも御質問いただいて、お答えしているとおりでございます。学生、高校生、大学生が１人で例えばワーキングホリデーで海外に行くとか、そこまで果たしてすぐ拡充できるかどうかというのは、私は非常に何というかな、本当にそれが人づくりというかな、テーマを持ってというか、少なくもこの事業を始めたときは３人以上というのは、やはりそういったグループの中でしっかりテーマを決めて、そして海外、国内にそういう研修視察に行くというのは、多分一番の趣旨だと私は理解していますので、人づくり事業については、現在の枠組みの中で運用していきたいというふうに考えております。
それからあと奨学金の拡充につきましては、これも私の２期目のマニフェストの中で、今までは高校生等の範疇だったんですけれど、大学生にも枠を拡充したいということで教育委員会とも話をさせていただいております。
特にそれを思ったのは、原村にもひとり親家庭の方がいらっしゃいまして、去年の暮れだったですかね、激励会の中で、ひとり親家庭で大学に行かれると。そういう家庭でやはり月々の仕送りの金額を聞きますと、正直お母さんが頑張って働いた相当の額を仕送りしなくちゃいけないというようなお話も聞いていまして、これはもう少なくもそういう事情のある方がいるならば、村としてどこまでできるかは別としてもですね、やはり村としての責任といいますか、思いやりというか、そういうことが必要だろうということで、教育委員会、教育長にもお話し申し上げまして、来年度ぐらいのところである程度具体的な動きをとりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） それはとてもうれしいです。これは金額的にはどのくらいのことを村長は考えていらっしゃるのでしょうか。
今例えば高校生だと１万円という奨学金です。大学生についてはどのくらいの金額なのか。また、高校生は１万円から例えばふやす予定はあるのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 私は枠を拡大するということでお話ししています。それからあと詳細、どのぐらいのフレームワークにするのかはですね、やはりそういった教育委員会の中である程度もんでいただいてですね、実情に合わせた形、それからまた村の実力、財政的といいますか、そういった中で最終的には方向づけを出していっていただきたいと。
この場で私が幾らということは、申しわけございませんけれども、もう少し議論をした中で方向づけを出していっていただきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） ぜひ少し金額がふえるように、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。財政確保と就業機会を創出するために、企業誘致を行う考えはということです。また、企業誘致と同様に企業連携の取り組み状況はということです。
誘致もそうですけれども、企業連携、これからはやっぱり財政が逼迫、財政収入が少なくなっていく中で、やはりこれは今後企業の連携であったりとか、企業と一緒に行えるところは行ったりとか、あと村長が本当にトップセールスで、もうどんどん原村をＰＲしていただいて、一緒に連携できる企業を探していただき、できるだけ原村からの支出を減らすというのも、ひとつ財政を考える中では大切だと思います。その辺、村長はいかがお考えなのか。また、取り組み状況は今どのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。企業誘致に期待する効果としましてはですね、当然ですけれども、雇用機会の確保や税収の確保のほかにですね、地域企業への受発注機会、そしてまた従業員を含めたそういった人的な拡大、そして地域産品、資源の利活用などが挙げられます。当然、村としても積極的にさらに推進していくべきであろうと私は認識しております。
しかしながら、企業誘致の体制が不十分であることやですね、原村には工業団地があるわけですけれども、農地転用等の土地利用規制が厳しくですね、今の工業団地以上の受け皿整備は現状難しい状況でございます。
県との連携強化を図りながら、工場跡地や遊休地、空き工場等の情報収集や提供、さらにそういった形で議員おっしゃるようなトップセールスの展開、私も可能な限り外には今出ておりますけれども、引き続いてやっていきたいというふうに考えております。
それから、企業と行政の連携につきましてはですね、企業にとっては社会参加を図りつつイメージの向上、それから行政にとっては財政負担への軽減や住民サービスの向上、双方にとってメリットがありますし、これまで取り組んできたし今後も取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思います。
それからあと平成２９年には郵便局と福祉、環境、道路管理等の包括協定を締結しております。今後も新たな包括協定締結に向けて検討を重ねていきたいと。条件が整えば、そういった協定も締結をしていきたいというふうに考えております。
それから企業間連携につきましては、諏訪圏域において中小企業のすぐれた技術を紹介し、新たなビジネスや販路拡大を目指すため新技術・新工法展示商談会の開催、これも私は積極的に行っていまして、三菱重工業とかそれから日産自動車の座間市にあるセンターに行きまして、会長ともお会いをして話もしております。
それからあとは、魅力あるＳＵＷＡブランドの創造を目指して２００２年から開催されています諏訪圏工業メッセ、ことしで１８回目を迎えますけれども、そこへの工業専門の展示会として定着しておりますし、原村の企業もブースを何社か出しているという状況でございます。
あと、これは原村を含めまして、諏訪地区の工業出荷額といいますか、この現状を少しお話しさせていただきますとですね、平成２０年から平成２８年の比較ですけれども、諏訪地域全体で平成２０年には事業所数が１，０５６社あったと。それが平成２８年には８６７社ということで、１８％ぐらい減っているということですね。
それから、工業出荷額も平成２０年のときから平成２８年には２割ぐらい減っているという状況ですね。原村におきましては、事業者数は２３社から２１社で、それほど数の面ではあれですけれども、やはり出荷額が８３億９，８２９万円からですね、４０億５，５７４万円ということで半減しているんですね。こういう現状はあるので、私は
商工観光課の担当者とも就任時、村内のものづくりの企業を歩かせていただきましたし、それから商工会とも連携した中で、やはり新たに起こすということも大事ですけれども、今ある企業をいかに事業継承していっていただくかということで、商工会長とも話をしております。村としても商工会とタイアップして、そういった取り組みはぜひやっていきたいということです。
それからあとは、原村にも工業団地がある某社、一昨年工場を増床していただいて、それから従業員数も今は２桁から３桁という。それから、そこの工場の増設記念パーティーにも私は招待していただいて行っていますし、それからあとは地域貢献をしたいというような申し入れもありましてですね、その辺、今担当課のほうとどういう形ができるのかと、そういうことで取り組みをしていますので。強いて言いますれば工業団地の企業さんと今までちょっと疎遠だったのも、やっぱり誰か行って話をしていかなくちゃいけないということで、そういう意味で私は取り組んでおります。以上です。
○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
◆１番（宮坂早苗） まず私の質問時間を確認したいと思います。先ほどのオフレコの部分とあと開始した時間、私は何分まで時間がありますか。
○議長（芳澤清人） １０時４分です。
◆１番（宮坂早苗） ４分までですね、わかりました。それでは、総合計画と各種計画の整合性をとるということにつきましては、県のほうでは各地方自治体に各種計画や戦略方針の策定においてＳＤＧｓを反映するようにということになっております。各種総合計画との整合性をとりながら、期間を合わせていただきながら実行を確実にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に入りたいと思います。
住民提案制度の導入についてです。今はさまざまな課題に向けて多くの住民が取り組んでいるという現状があります。エネルギーの問題であったりとか公共交通の問題であったりとか、あと老後の年金のことであったりとかですね、自分の生活にかかわるいろいろな取り組み、また小規模多機能ハウスについても、やはり住民の中で検討しておくのが実現につながっているのかなということは思っております。
今後さまざまな住民課題、多くの住民が取り組んでいる現状があるということについて、そういう話し合ったことを提案していただいて、その提案した内容を採用していく、そこに予算をつけていく、すぐ予算をつけるということにはならないと思いますけれども、一度庁内のほうでもんで、できるのかできないかということも検討していかなくてはいけないと思いますけれども、そういう制度を導入する、またつくるということについてはどうかということで、村長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。半田議員のほうからも集落支援員とか、それから
住民提案制度ということで御質問いただきました。御提案いただいていますので、その辺十分しっかり検討していきたいというふうに思います。
それから１点、先ほどの総合計画の期日を合わせろ云々というお話でございますけれども、それぞれの期間は国のほうで基本指針を示してですね、目標等が掲げられています。国のそういった基本的な指針に基づいてやっているものですから、原村だけそれに合わせ込んで全ての計画を同じ日付ということは、まず難しいと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 時間ですので。
◆１番（宮坂早苗） 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（芳澤清人） 次に、百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 私は、道路の計画的な補修について、字原山の地番についてということで、大きな項目二つについて御質問をします。
まず、村道の中には舗装工事後３０年以上経過し、舗装の収縮等ででこぼこしている箇所があるが、現状をどのように把握しているかということであります。道路につきましては、昨年来、何人かの議員さんから質問が出ておりますので、私はランク下のほうになるのですが、集落内の道路、いわゆる生活道路に絞って質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
村内の主要道路、集落道路、主要道路とは集落と集落を結ぶ道路、いわゆる一、二級の村道等があるわけでありますが、比較的その一、二級道路等は通行量が多く、スムーズに通行するために、それぞれ補修とかああいうのが念入りにやられていると思います。 一方、集落内の道路では穴ぼこや破損すれば、そういう実質穴ぼこ等ということがあらわれれば、毎年地元の区長さん等から補修要望などで多少時間がかかっても修理がされております。
ほかの集落内の一般道路は経年劣化等で補修が収縮してでこぼこしているものや、横一列に草が生えているもの、ひび割れてコイのうろこみたいになっている舗装というようなことで、非常にこのごろそういう部分が目立ってきていると思います。そういう部分についての考え方ということでお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。道路の計画的な補修につきましては、ほかの議員さんからも多々御質問いただいて、御答弁申し上げております。現状をどのように把握しているかという御質問でございますので、担当課のほうで把握状況等踏まえて答弁をさせます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。きのうから複数の議員さんに質問のほうをいただきまして、とても深刻な問題と受けとめているところであります。今質問がありました特に村中の生活道路ということなんですけれども、古いというものに加えて、上水、下水などの掘削跡がそのまま残っているというような状況もありまして、とても傷んでいる状況だというのはパトロールないし区からの要望で把握しているところであります。
原因についても多々考えられるのですが、老朽化を初め古くにつくられたものですから、路盤材、砕石ですね。そちらの不足、あとは用水路、生けすの配管等からの漏水もあって、それが道路内に回っている。そういうのにあと追加して、それがまたしみ上がって、しみ上がりと沈下を繰り返して余計舗装が傷む、そのような状況になっているんじゃないかなとまず感じているところであります。
このようなことを根本的に解決するには、ある程度の企画をもって道路をつくり上げていくということが必要になってくるのですが、なかなか今まで大規模な修繕工事というのもできなかったものですから、局部的な補修にとどめて、それがまたでこぼこなどの段差を生じさせてしまう、このような繰り返しになっていたと思います。
こういうことを解決するためには、ある程度の計画性を持って、費用はかかるとは思うんですけれども、そこら辺のところの原因を解決するような方法で修繕を進めていかなければいけないのかなというような感じで把握しております。以上になります。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 破損でなくて、経年劣化といいますか、３０年ぐらい舗装してからたっているので、アスファルトも収縮とかいう部分があるのかもしれませんけれど、今までほとんどさっきもちょっと言ったんですが、ランクが下のほうだったものですから、補修というか、そういう部分で手が入らなかったと思うんです。何とか計画的にという今話がありましたが、そういう部分も含めてお願いしたいと思いますが、再度ちょっとお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。村道の改修を計画的にという御質問でございます。道路インフラにつきましては、舗装の老朽化だけでなく橋梁の老朽化の問題もございます。橋梁につきましては、長寿命化修繕計画により予防・保全型修繕を図っております。舗装についても、同様な計画を立てて運用していくことが理想とされていますので、まず主要道路から計画的補修サイクルが確立できるよう、計画を策定して実施していきたいというふうに考えております。予算の関係はなかなか難しい面もありますけれども、緊急度と重要度というその辺の関係も含めて改善を図っていきたいというふうに考えております。
きのうもほかの議員さんのほうで答弁申し上げましたけれども、今までは、これは原村もしかりですけれど、各区の区長様はどうしても未舗装道路の新規舗装というふうなところに目が行っているといいますか、そういった地元の要望も強かったのは事実でございますけれども、きのうも一部の議員さんの答弁に申し上げましたけれども、今後正副区長連絡会等を通してですね、やはり区長様方、それから住民の考え方といいますか、やはり村中の主要幹線の今後につきましては、その辺の補修を中心に考え方を少しシフトしていかないといけないのではないかということで、いきなり切りかえというのは難しいかもしれないですけれど、各区の区長様にこれも理解賜った中でですね、行政としてもそういった計画に基づいてですね、費用はかかってもやはり進めるべきだろうというふうに私は考えておりますので、少し時間はかかるかもしれないですけれども、その辺の考え方の切りかえということで、また議員さんたちにも地元に戻っていただいて、そういったことの啓発活動をしていただければありがたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 地元の区、区長さん等々と協議を行っていただいて、集落内の道路、ちょっとありましたが、幹線道路等もありますようですが、よりよい原村の道路行政ということで、安心して通れる道ということで進んでいただきたいと思います。
中にはアスカーブ等の破損等もありますので、そういう部分、雨水が宅地とか畑地とか、そういうところに流れる部分がありますが、そういう部分も直していただきたいということで、つけ加えてお願いです。
次に、２番目のほうの質問に移ります。字原山の地番についてということでお願いします。１番として、原山地区は分筆により、同地番の枝番が３０００を超えるものということで、もう４０００近いのかもしれませんけれど、枝番がそれぞれ同一箇所じゃなくて点在しているということで、広い原山地区の中にあちこちに１７２１７、これが字原山の地番でありますが、の３０００とか３５００とか、１桁からいろいろ点在しておりますが、そういうのを地域を限定するとか、そういう場所を探すというのは非常に難しい面があると思いますが、その辺の現状を行政上どのような支障とかあるのかどうかということを伺いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃられたように、地番の関係で非常に原山地区の場合は枝番で分かれてということで、事務方のほうは大変苦労しているということは聞いております。具体的な詳細内容につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長（芳澤清人） 北原
住民財務課長。
◎
住民財務課長（北原一幸） この件につきましては、事務処理上、住民等からのお問い合わせなどが我々のほうの住民財務課に多くありますので、私のほうの住民財務課より現在の状況等を御回答したいと思います。
原村の既存集落につきましては、議員さんも御承知だと思いますが、１００番台がなから大久保区から柳沢区。それから２０００番台から３０００番台が八ッ手区、それから４０００番台から６０００番台が払沢区、７０００番台から９０００番台が柏木区、１万の番地で菖蒲沢区、１万１０００で室内区、それから中新田区が大体１万３０００から１万５０００番台ですね。それから南原で１万８０００番台と。おおむね今まではこの番地でなから特定集落というのが把握できていたんですけれども、議員さんおっしゃるとおり、原山地区は１７２１７番地で、あと枝番で分かれておりまして、これが続きではないんですよね。飛んでいるんですよね。１７２１７−１０００から次の１００１が隣同士という場合もあるけれども、急に全然違う場所に行っているというようなことで、それだけでははっきり言ってどの辺だということは全くわからないというのが状況でございます。
また現在原山地区だけではなくて、それ以上の１万番台以上の地番が既存集落にも結構存在するようになってまいりました。以前は地図でわからなければどんな方法で一応調べていたかと言いますと、公図を出してきまして、公図の枝番でそこが大体どの辺かなというようなことを調べまして問い合わせに答えていました。結構手間がかかってまいりました。
近年ではＧＩＳ情報といいまして、地理的案内システムというのが各職員のパソコンにインストールされておりまして、地番を入力すれば、それがどこの場所なのかが大体把握できるように、地図上どの位置であるかというのが把握できるようになり、大分楽にはなってまいりましたが、先ほども申し上げましたが、１７２１７番地は枝番がわからなければ、そのＧＩＳ情報も使用できないような部分もございます。行政上の支障というところまでは行っていないと思いますが、事務方では１７２１７番地の住所の問い合わせに対しましては苦慮しているところの状況もあります。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） わかりやすい要請をするには大体地番を聞けば、大体あの地区とか、先ほどもありましたが、既存の集落では大体あそこら辺だということでわかるので、かなりいいのですが、この原山地区に関しましては、非常に今も言ったように難しい部分、飛んでいる部分があちこちあるということと、面積が広いということであります。
原村には今ありましたが、１万８０００番台まではあるんですけれど、それ以後の１万９０００番台以降の地番はまだないと思います。そこら辺も含めて新しい地番を設定したらどうかということです。どうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員、今のは１番目の質問の続きですか。それとも２番目の。